昭和36年、伊東から下田に至る全路線が開通し、伊豆半島ではリゾート開発が進む中で温泉の掘削ブームが訪れました。この時、既存の源泉を乱開発や過剰な利用から守る必要性が高まりました。湯量や温度の監視が必要であり、それを実施するためには、源泉を所有する個人や企業、地方自治体、そして温泉旅館などが団結し、枯渇を防ぐための対策を講じることが求められました。そのため、温泉協会が設立され、現在まで続く伊豆半島の温泉保護のための活動が始まりました。この経緯から、「入会条件は源泉所有者であること」という決まりが設けられ、協会の会員となるためには源泉の所有が必要とされています。また、関連する自治体や事業者などからなる賛助会員も存在し、協会の運営に協力しています。
温泉の今後について考える
温泉業界が直面する課題や将来の展望について、次のような観点で考えることが重要です。
地域資源の活用:温泉は地域の貴重な資源であり、その歴史や文化を活かした観光プログラムやイベントを展開することが重要です。地元の文化や伝統を体験できるコンテンツを提供することで、観光客の興味を引きつけることができます。
施設の改善と老朽化対策:大型施設の老朽化が進む中、設備の改善や更新が必要です。利用者の期待に応えるために、快適で魅力的な施設を提供することが重要です。また、バリアフリー化やエコロジーへの取り組みも必要です。
地域との連携強化:地域との連携を強化し、地元の産品や文化と組み合わせたパッケージ商品を提供することで、地域経済の活性化に貢献できます。地域住民との協力関係を築きながら、地域の発展に寄与することが重要です。
防災・危機管理への対応:自然災害や疫病などの危機に備えた対策が必要です。安全対策や危機管理体制の整備、リスクマネジメントの強化が求められます。また、リゾート地である温泉地は観光客の安全を確保するための施策も重要です。
新たな顧客層の獲得:年齢や価値観の多様化に対応し、新たな顧客層の獲得を目指すことが重要です。健康志向やリラックスを求める層に向けたプログラムやサービスを提供することで、幅広い顧客層のニーズに応えることができます。
これらの取り組みを通じて、温泉業界は地域社会に貢献し、持続可能な発展を遂げることができるでしょう。
運営にむけての思い
地元住民が温泉地の運営に参加し、地域の魅力を発信することで、コミュニティ全体が活性化します。住民との協働で、地域資源の持続可能な活用が進められます。県内全域を網羅する『温泉場の繋ぎ役』として、温泉利用施設会員の皆さまと連携していきます。是非このコミュニティを積極的にご活用ください。
主な活動内容
温泉協会の主な活動内容は以下の通りです
〇温泉施設のPRの場提供:総会や講習会、ウェブサイトや広報誌などを通じて、会員の温泉施設のPRを支援します。会員同士の情報交換や連携を促進し、業界全体の発展に貢献します。
〇温泉ユーザーへの啓発活動:スタンプラリーの開催やSNSを活用した情報発信など、全国の温泉ユーザーに対して温泉の魅力を広める活動を行います。温泉の楽しみ方や効能などをPRし、新たな顧客層の獲得を目指します。
〇温泉管理の課題に焦点を当てたイベント企画:ジオカフェや動画配信など、温泉管理の大変さや重要性を伝えるイベントを企画・実施します。地域住民や観光客に温泉の保護や管理に対する理解を深めてもらうことで、温泉地の持続可能な発展を支援します。
温泉業界の発展に向けて、会員との協力や地域との連携を重視し、柔軟で創造的な取り組みを行っています。会員募集も積極的に行い、温泉施設や宿泊施設などの関連事業者を歓迎しています。温泉業界はこれらの課題に対処し、柔軟かつ創造的な取り組みを行うことで、将来の発展が期待されます。地域との連携や新しいアプローチを模索することが、温泉業界の持続的な成長に繋がるでしょう。会員の皆さまと“一緒に考え運営する”ことで、より充実した協会事業の展開を目指します。『顔の見えるお付き合い』をモットーに温泉協会のネットワークを活用し運営して参ります。
※会員募集中につき、お知り合いのお宿や温泉施設様をご紹介ください。
※源泉所有の部分で少々決まり事がございます。「温泉利用施設会員」フローチャートにてご確認下さいますようお願いいたします。
〇 源泉の所有とは、根本的な修繕等を実施すること、簡易な日常管理等は含まれない。(※1)
〇 源泉を所有せず日常管理のみ行う場合や、指定管理による運営者は温泉利用会員に該当する。
【会員特典】
●温泉関連のセミナーや最新情報のお届け ●温泉実態調査報告書のお届け ●公式フェイスブック・ツイッター・LINEで情報発信(温泉施設のPRに情報をお知らせ下さい。) ●温泉イベント、他団体と共同企画 ●会員同士の連携のお手伝い ●温泉協会ホームページ バナー広告(無料)縦50ピクセル×横94ピクセルで作成し、shizuoka.on@outlook.jpへお送りください。 ●環境省「チーム 新・湯治」との連携
【お問合せ先】
事務局:静岡県健康福祉部衛生課内
TEL:(054) 221-3281
FAX:(054) 221-2342
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